不動産登記とは

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不動産登記とは、大切な財産である土地や建物について、その物理的状況 (所在、面積など)と権利関係(所有者の住所氏名、担保権の有無・内容など)を、法務局(登記所)という国家機関が管理する帳簿(登記簿)に記載し一般に公開することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。
住宅の新築やマンションを購入された時、住宅ローンの借り換え、 住宅ローンを完済された時などには不動産登記が必要となります。 当事務所は高い専門性と経験をもとに、お客様の権利を保全するお手伝いをさせていただきます。 安心してお任せください。
不動産登記費用
| 住所・氏名変更 | 15,000円~ |
|---|---|
| 抵当権抹消 | 15,000円~ |
| 所有権保存 | 20,000円~ |
| 所有権移転 | 30,000円~ |
| 抵当権設定 | 30,000円~ |
- 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。
- 具体的には、不動産の個数、提出登記所の数、事件の難易度により費用は加算されます。
- 別途登録免許税及び実費がかかります。
商業登記とは

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登記をすることではじめて会社が誕生します。
そもそも会社の登記(商業登記)の目的は、会社の設立(誕生)から清算結了(消滅)にいたるまでの間、会社の名前(商号)や事業の目的、役員の氏名、資本金の額等の一定の事項を社会一般に公示し、法人を巡る取引の安全を図る制度です。
これらの一定の事項を登記事項といい、登記事項に変更が生じた場合には、会社はその変更の登記を申請することが義務付けられています。
株式会社、持株会社、合名会社、合資会社、合同会社からNPO法人、中間法人、学校法人、医療法人、宗教法人など団体設立に関する書類作成から登記手続までを全面的にサポート致します。
会社法・商業登記費用
| 定款作成 | 50,000円~ |
|---|---|
| 種類株式の設計 | 100,000円~ |
| 特例有限会社の株式会社への移行 | 100,000円~ |
| 本店移転 | 30,000円~(同管轄) |
| 役員変更 | 15,000円~ |
| 役員の氏名、住所変更 | 15,000円~ |
| 商号変更 | 30,000円~ |
| 目的変更 | 30,000円~ |
- 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。
- 別途登録免許税及び実費がかかります。
会社設立費用
| 株式会社 | 120,000円~ |
|---|---|
| 合同会社 ( LLC ) | 150,000円~ |
- 上記金額はあくまでも参考価格(消費税別)です。案件により内容が異なりますので、実際の運用にはお問い合わせの上、個別見積もりをご請求下さい。
- 別途登録免許税及び実費がかかります。
- 株式会社は、定款の認証費用が発生します。



